当事務所は、不動産業、建設業、医療機関をはじめとして、製造業、卸売業、運送業、飲食業、介護事業、通販事業、アパレル業、一般社団法人、社会福祉法人等の約８０社の企業・法人から法律顧問のご依頼をいただき、顧問先に対するリーガルサービスを中心的な業務として行っております。
- 契約書等の作成・チェック
- 企業経営の中で発生する各種法律相談への対応
- 役員、従業員に対する社内研修
- 企業経営の中で発生する紛争における交渉、訴訟等の対応
【紛争対応の一例】
・株主権確認請求訴訟
・株主総会決議不存在確認訴訟
・株主総会招集許可申立
・取締役の地位確認訴訟
・株主による株式買取請求に対する対応
・株主による会計帳簿等閲覧謄写請求に対する対応
・知的財産権に関する紛争（特許権侵害差止等請求訴訟、不正競争行為等差止等請求訴訟等）
・建築紛争（設計の瑕疵、施工の瑕疵に関する訴訟、請負代金請求訴訟、国土交通省における建設工事紛争審査会における対応等）
・労働紛争（労働審判、訴訟、ユニオンとの団体交渉、労働委員会に対する不当労働行為救済申立てに対する対応）
・反社会的勢力に対する対応（刑事告訴、街宣活動禁止の仮処分命令申立て等）
・クレーマー等に対する対応（債務不存在確認請求訴訟等）
・継続的契約における契約上の地位確認請求訴訟、同契約上の地位を仮に定める仮処分命令申立て
・その他、損害賠償請求等の各種訴訟、債権回収等